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報道によると、北朝鮮の内部公告は中国について、「金銭的利益ばかりを追求し、理念を軽視する集団に成り果てた」、「邪悪な隣国であり、米国の側についた」として強く非難。また、「自立した経済基盤を確立して、中国との貿易を減らし、ロシアと貿易を増やすよう企業に求める」と強調している。 近年、北朝鮮と中国との関係は時に良好で、時には冷え込むといった状態だったが、「邪悪な隣国」といった言葉で強烈に批判することはこれまでなかった。 ただ、昨年末に金正恩氏が親中派とされる張成沢氏を処刑したことは、北朝鮮が中国式の経済改革を拒否し、中国との過度な接近を避ける姿勢に転じたことを象徴するものだとの指摘が出ている。 北朝鮮が中国非難を鮮明に打ち出し、中朝の関係が離れていったことは、北朝鮮のロシアや日本との関係にも影響しているという。 北朝鮮とロシアとの間では今年4月に行われた協議で、北朝鮮の債務108億米ドル(約1兆1000億円)のうち、90%を免除し、残る10%については天然ガスパイプラインや鉄道の建設に関する協力プロジェクトに資金を充てることが決まった。北朝鮮の高麗航空が平壌とモスクワ間で運航する便数も増えている。 また日本との間では5月29日、日本人拉致問題に関する再調査の合意がなされ、岸田文雄外相が6月3日、必要があれば安倍晋三首相が訪朝することもありうると表明。突然、“雪解け”が始まった様相だ。 こうした北朝鮮の行動を分析すれば、金正恩第1書記の基本戦略が見えてくる。彼はロシアや日本との協力を望み、中国を意図的に遠ざけようとしている。北朝鮮はこれらの挙動によって、中国に頼らなくても“強盛国家”の建設が進んでいることを示すと同時に、核問題をめぐる6か国協議には関心がないということを世界にアピールしているのだ。
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